88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2021-03-16 令和3年第1回定例会−03月16日-05号

追加し、主に「区有施設浸水対策」に要する経費減額し、環境清掃費で、主に「みなとタバコルール推進」に要する経費減額し、民生費で、主に「私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」に要する経費減額し、土木費で、「定住促進基金積立金

港区議会 2021-03-15 令和3年3月15日総務常任委員会−03月15日

追加し、主に「区有施設浸水対策」に要する経費減額し、環境清掃費で、主に「みなとタバコルール推進」に要する経費減額し、民生費で、主に「私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」に要する経費減額し、土木費で、「定住促進基金積立金

港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日総務常任委員会-02月22日

あわせまして、定住促進基金積立金との御関係ということでございますけれども、定住促進基金については、定住協力促進策推進に資するための基金となってございます。具体的には、定住協力金等で歳入を得られたものについて、いわゆるまちづくりに対して使うと、充当するというために基金として積み立てるというようなものになってございます。 ○委員(黒崎ゆういち君) 分かりました。

港区議会 2021-02-19 令和3年第1回定例会−02月19日-03号

土木費におきましては、「定住促進基金積立金増額し、「建築物耐震改修等促進」に要する経費などを減額するものです。  教育費におきましては、「教育施設整備基金積立金」などを増額し、「学校給食安定供給事業」に要する経費などを減額するものです。  諸支出金におきましては、「公共施設等整備基金積立金」を増額し、「国民健康保険事業会計繰出金」などを減額するものです。  

港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日総務常任委員会-02月10日

定住促進基金積立金において、積立金を7億6,069万3,000円追加します。  次のページを御覧ください。教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設整備に係る積立金を30億円計上するなど、4事業増額します。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、公共施設等整備に係る積立金を18億4,917万5,000円計上します。  続きまして、イ、減額補正事業です。

港区議会 2021-02-05 令和3年2月5日議会運営委員会−02月05日

定住促進基金積立金において、積立金を7億6,069万3,000円追加いたします。  次のページを御覧ください。教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設整備に係る積立金を30億円計上するなど、4事業増額いたします。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、公共施設等整備に係る積立金を18億4,917万5,000円計上いたします。  次に、イ、減額補正事業です。

港区議会 2020-02-26 令和2年2月26日総務常任委員会-02月26日

内容は、シティハイツ車町建替を減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源更正を行うものです。  54ページをごらんください。項の7、建築費を5億4,141万円減額いたします。内容は、職員人件費などを減額するものです。  続きまして、56ページをごらんください。教育費補正額は8億8,175万4,000円の増額です。項の1、教育総務費を10億7,806万2,000円増額いたします。

港区議会 2020-02-12 令和2年2月12日総務常任委員会-02月12日

定住促進基金積立金は、定住協力金及び土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、7億8,692万5,000円計上します。  次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等整備に係る積立金として、50億円計上します。  続いて、減額補正事業のご説明です。

港区議会 2020-02-07 令和2年2月7日議会運営委員会−02月07日

定住促進基金積立金は、定住協力金及び土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、7億8,692万5,000円計上します。  教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。  諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等整備に係る積立金として、50億円計上します。  次に、減額補正事業説明です。

港区議会 2019-02-20 平成31年2月20日総務常任委員会-02月20日

内容は、区営住宅維持管理及びシティハイツ高浜建替などを減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源更正を行うものです。  56ページをごらんください。項の7、建築費は1億6,567万5,000円の減額です。内容は、建築物耐震改修等促進などを減額するものです。  58ページをごらんください。教育費補正額は13億4,284万3,000円の増額です。

港区議会 2018-02-21 平成30年2月21日総務常任委員会−02月21日

内容は、マンション建替え支援及びシティハイツ高浜建替などをそれぞれ減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源更正を行うものです。  60ページをごらんください。項の7、建築費につきましては、6億103万円を減額しております。内容は、建築物耐震改修促進等減額するものです。  62ページをごらんください。教育費補正額は、29億4,433万1,000円の増額です。

港区議会 2018-02-05 平成30年2月5日総務常任委員会−02月05日

定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として2億2,400万円計上します。  次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設整備に係る積立金として33億4,612万8,000円計上します。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設などの整備に係る積立金として12億7,913万8,000円計上します。  次に、減額補正事業のご説明です。

港区議会 2018-02-02 平成30年2月2日議会運営委員会−02月02日

定住促進基金積立金定住協力金収入に伴う積立金として、2億2,400万円計上します。  次に、教育費です。教育施設整備基金積立金教育施設整備に係る積立金として、33億4,612万8,000円計上いたします。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金公共施設等整備に係る積立金として、12億7,913万8,000円計上いたします。  次に、イ減額補正事業のご説明です。

港区議会 2017-02-22 平成29年2月22日総務常任委員会−02月22日

内容は、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源更正を行うものです。  58ページをごらんください。項の7、建築費につきましては、6億1,546万6,000円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進等減額するものです。  60ページをごらんください。教育費補正額は、2億6,970万1,000円の減額です。項の1、教育総務費につきましては1,239万円を減額しております。

港区議会 2017-02-08 平成29年2月8日総務常任委員会−02月08日

定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として3億8,800万円を計上します。  次に諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等整備に係る積立金として59億7,641万6,000円を計上します。  2ページをごらんください。ここからは減額補正事業になります。減額する理由ごと2つに分けて記載をしております。

港区議会 2017-02-02 平成29年2月2日議会運営委員会−02月02日

定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として、3億8,800万円計上いたします。  諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等整備に係る積立金として、59億7,641万6,000円計上いたします。  続いて2ページをごらんください。減額補正事業は、イとウに分けまして、減額する理由ごとに記載しております。まずイの契約落差を主な減額理由とする34事業についてです。

港区議会 2016-02-24 平成28年2月24日総務常任委員会−02月24日

内容は、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源更正を行うものです。  44ページをごらんください。項の7、建築費につきましては、19億8,426万円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進及びがけ擁壁改修助成をそれぞれ減額するとともに、財源更正を行うものです。  46ページをごらんください。教育費補正額は60億8,140万円の増額です。

港区議会 2016-02-10 平成28年2月10日総務常任委員会−02月10日

定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として1億8,000万円を計上します。建築物耐震改修等促進は、実績による補助金等減額です。がけ擁壁改修助成は、実績による補助金等減額です。  次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設整備に係る積立金6億1,980万円を計上するものです。小学校情報機器整備は、情報関連機器整備契約落差等による減額です。